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2008年09月26日(金)更新

第32期決算申告完了(20.9.26)

32期決算税務申告完成(20.9.26)

今期より、電子申告とした。

税理士先生との最終打ち合わせと、サイン・捺印処理。


今期の申告もギリギリとなり、ハラハラしたが無事

税務署申告完了 一安心。

お陰さまで、「中国ギョ-ザ」事件での影響も

最小限に止める業績で、来期は楽しみな年度になりそう。

販路や、商品の構成変化で製造のゆとりが出来て、

新商品開発や既存商品の改良・改善がスム-ヅにいき

益々喜んで頂ける製品づくりに励もう。


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今日から、年末に向けてピッキング全般(場所・方法・流れ)

の改善に取り掛かる。

10月をメドに実施する事とする。

2008年08月28日(木)更新

税制改革の推移(20.8.28)

1990年代半ばからの主な税制改革の推移
       (日経ビジネスより抜粋)

段々世の中厳しさを増している。

特に、金融機関の貸し剥がしの情報が耳に入る、これから

益々増えるとの事、景気の悪化は避けられない状況。

参考資料として記録。

zei1

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zei3

2008年07月31日(木)更新

政府系金融機関10月統合

政府系金融機関の再編(日経新聞メモ)

政府系四金融機関が統合される

日時    :2008年10月

名称    :日本政策金融公庫

統合対象  1.中小企業金融公庫
金融機関  2.国民生活 々
      3.農林漁業 々
      4.国際協力銀行

総裁    :安居祥策(元帝人会長)初代
 
目的    :小泉純一郎前首相の改革の一環として
       政府系金融の肥大化による民業圧迫の解消
       金融システムの中長期な発展を促すのが狙い


所感    :私共中小企業では無くてはならない金融機関。

       我社の設備投資に資金の全てを中小企業金融公庫

       の貸付による。

       今までと変わらないと言うことで一安心。

kinn

2007年12月27日(木)更新

減価償却制度改正

減価償却編 (平成19年度税制改革)

JPN(経営ソフトリサ-チ NO30 )が届いた。


私共製造メ-カ-は、毎年相当額の設備投資を行うが、

機械の設備費は高額で、キャッシュフロ-・B/S・P/L

に影響を及ぼすので重要な課題ある。

目的は
    1. 新規設備(新商品・増産)
    2. 老朽化による再投資 
    3. IT関係の パソコン・ソフト
    4. 新規事業設備

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改正の趣旨

企業の新規設備への投資を促進し、国際競争力を高め

国際敵な競争条件の統一性を確保すること。


(1)償却可能限度額の廃止、残存価額の廃止
    
   取得価格の95%までしか償却出来なかったのが、
   備忘価格1円まで出来るようになった。
( 1円はモノの有無を確認するための処置)

(2)新たな定率法(250%定率法)の導入

   従来の方式に比べ、費用化されるのが早くなった。

(3)新たなリ-ス期間定額法の導入

   企業会計のリ-ス取引を見直しを受けて、税制上も取引
   の経済的実態に合ったものとするため、所有権移転外
   リ-ス取引も売買取引に準じた処理をされることになった。

(4)法定耐用年数の見直し

   技術革新のスピ-ドが早い3点(省略)についての
   耐用年数が、10年、8年が5年となった。
   (当社には関係無)

(5)適用は、平成19年4月1日以降取得した減価償却資産。

H19.12.27

2007年06月30日(土)更新

金融セミナ-

熊本地域資源活用セミナ-

【新法・中小企業地域資源活用法の内容及びその融資制度について】

主催者    中小企業金融公庫
         農林漁業 々
         国民生活 々 

日 時    平成19年6月29日
会 場    くまもと県民交流会館「パレア」
説明者    経済産業省九州経済産業局
         中小企業基盤整備機構

第32期 設備投資を計画しています。

タイミングよく上記セミナ-に参加してきました。

「19年度新設地域資源活用融資」案

地域産品や伝統技術を生かした商品開発を支援する経済産業省の政策

我社は、「経営革新計画」に基づく融資をうけていますが

今回の融資制度についても一考しょうと思う。
kin
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